相続した不動産はどうする？相続登記の義務化と売却の流れ

「親が亡くなり、実家を相続したけれど、住む予定がない」「相続した土地をどうすればよいか分からない」——そうしたご相談が近年増えています。

2024年4月からは相続登記が義務化され、これまで以上に早めの対応が必要になりました。この記事では、相続不動産の基本的な考え方と、売却を検討する際の流れを分かりやすく解説します。

相続登記の義務化とは

2024年4月から、相続登記が義務化されました。

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記（名義変更）をすることが義務付けられました。正当な理由なく期限内に登記をしない場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

この制度は、施行日（2024年4月1日）より前に相続した不動産にも適用されるため、「昔相続した実家がまだ親名義のまま」というケースも対象になる点にご注意ください。

相続した不動産を「そのまま」にしておくリスク

空き家のまま放置すると、管理の手間や負担が増えていきます。

• 固定資産税の負担が続く：住む人がいなくても、所有している限り毎年課税されます。
• 管理の手間がかかる：草木の手入れや建物の点検など、定期的な管理が必要です。
• 老朽化によるトラブルのリスク：倒壊や景観悪化により、近隣とのトラブルに発展することもあります。
• 相続人が増え、権利関係が複雑になる：手続きを先延ばしにするほど、次の相続が発生し、関係者が増えて話がまとまりにくくなります。

相続不動産の主な選択肢

「住む」「貸す」「売る」「持ち続ける」の中から検討します。

1. ご自身やご家族が住む：思い出のある実家を残したい場合の選択肢です。 2. 賃貸に出す：収益化できますが、管理や入居者対応の手間がかかります。 3. 売却して現金化する：管理の負担がなくなり、相続人間での分配もしやすくなります。 4. そのまま所有を続ける：将来の活用予定がある場合の選択肢ですが、管理費用がかかり続けます。

相続不動産を売却する場合の流れ

相続登記を済ませてから、売却活動を進めます。

1. 相続人の確定・遺産分割協議：誰がどの財産を相続するかを話し合います。 2. 相続登記（名義変更）：売却するには、まず相続人の名義に変更する必要があります。 3. 不動産会社への査定依頼：物件の状態や周辺相場から査定価格を算出します。 4. 売却活動・契約・引き渡し：購入希望者を募り、契約から引き渡しまでを進めます。

相続不動産の売却でよくあるご相談

「実家が遠方にある」「共有名義になっている」といったご相談も多くいただきます。

• 遠方にお住まいで、管理や内覧対応が難しい
• 複数の相続人による共有名義になっている
• 建物が古く、解体してから売るべきか迷っている

こうしたケースも、実績のある不動産会社に相談することで、スムーズに整理できることが多くあります。

まとめ

• 相続登記は2024年4月から義務化されています。
• 放置すると、管理の手間や税負担が増えていきます。
• 「住む」「貸す」「売る」「持ち続ける」の中から、状況に合った選択を検討しましょう。

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