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よくある質問

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ご参考にしてください

任意売却について

任意売却とは何ですか?

任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産(債務超過物件)を債権者の合意を得て売却することです。住宅ローンを滞納すると、ご相談者さまがローンを分割で返済する権利(期限の利益といいます)が失われてしまい、金融機関は住宅ローンの一括返済を要求してきます。住宅ローンの一括での返済ができない場合、金融機関は担保となっている自宅を競売にかけ、その競売代金から貸したお金を回収しようとします。

住宅ローンの返済が苦しいのですが、どうしたら良いですか?

弊社があなたの置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたしますので、一緒に考えて判断しましょう。金融機関や弁護士は自らの立場でアドバイスするため意見が偏りがちになります。弊社は彼らと利害関係が無いので、あなたの利益になる解決方法全てをアドバイスすることができます。

住宅ローンを滞納し競売を申し立てられてしまいました。もう解決するには遅いですか?

競売を申し立てられてもまだ解決はできます。しかし、このまま放っておくと損害金や競売費用が上乗せされてしまい解決困難になってしまいます。なるべく有利な条件で解決するためには一刻も早くご相談ください。

怖くて督促の電話に出られません。怖くて逃げてしまいたいのですが・・・

昔は脅迫まがいの電話で取り立てされるということもありましたが、今では法律で禁止されています。電話や訪問で乱暴な言葉遣いで脅迫されるようなことはありませんのでご安心ください。もし、相手が怒鳴るなどしてきたら、今すぐ弊社にご相談ください。法律顧問の弁護士が、あなたの代わりに対応いたします。

相談すると費用はかかりますか?

任意売却に関するご相談は一切費用はかかりません。しかし、遠方への出張相談等、ご相談者さまから特別なご依頼がある場合は交通費等を実費でいただく事がございます。

自宅を手放したくないのですが、方法はありますか?

月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、弊社がどのような金融機関と交渉すれば良いかをアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続けるという方法があります(リースバックという手法です)。

任意売却は弁護士に相談した方が良いですか?

任意売却は債務整理の一種であるため、弁護士が対応することは可能です。しかし、任意売却は自宅等の不動産を売却する不動産取引です。弁護士は宅地建物取引業免許を持っていないため、任意売却は弁護士だけではすることができず、必ず任意売却に長けた不動産会社と共同で問題解決にあたる必要があります。また、法人の任意売却の場合、売却する資産の規模や時期などは税理士と協力して判断します。さらに、不動産取引には司法書士が必要ですし、不動産鑑定士が査定する場合もあります。つまり、任意売却を成功させるには、弁護士の力だけではなく、各分野の専門家が協力して問題解決に当たることが大切なのです。

任意売却するとブラックリストになるの?

まず、そもそもブラックリストなるものは存在しません。日本の金融機関では、個人の信用調査する場合はJICC、CIC、全銀協の3つの信用情報機関で調査します。この3社でマイナスの情報が記載されることを俗に「ブラックリストに載る」と言われてます。さて、任意売却を行う場合は、すでに長期間返済を滞納していたり弁護士を介入させたりして期限の利益の喪失をしている可能性が高いので、任意売却をする以前に先述した3社にマイナス情報が記載されています。従って、任意売却するからといって改めて「ブラックリストに載る」ということはありません。

債務整理と任意売却の違いは?

債務整理とは、このままでは完済や支払いの継続が難しい場合、法律に則り、または、当事者との話合いで、支払い方法を整理したり、債務を圧縮、または帳消しにすることを言います。一般的には、司法書士や弁護士などに依頼します。

一方、任意売却の場合は、住宅ローンが払えない状況で、住宅ローンの残債や、売却後の引越費用について等の整理を、物件の売却によって行い、生活の再スタートを気持ち良い状態でむかえることです。カードローンや消費者金融などからの借入と住宅ローンがあり、全ての返済が滞りがち、または、支払いの見込みが立たない場合、 任意売却で残った債務と他の借入を合算して借金を圧縮、または帳消しにすることができます。

任意売却後の残債はどうなるのですか?

任意売却後に残った借金は「残債務」と呼ばれます。この借金についても支払い義務があります。住宅ローン破綻を経て残った借金であるため、ローン(契約に基づく割賦金支払い)ではありません。債務整理をしない方は、債権者に月々支払える額を交渉します。その金額は、生活状況(家計収支)を見て決めるため、数千円から数万円程度の支払い額となることがほとんです。

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