2026-10-20

任意売却で連帯保証人・連帯債務者はどうなる？｜責任の範囲と相談前に知っておきたいこと

「任意売却をしたら、連帯保証人になってくれた親に迷惑がかかるのでは」「ペアローンの妻（夫）は、どうなるのだろう」——任意売却のご相談では、よくいただくご質問です。

この記事では、連帯保証人と連帯債務者の立場の違いと、任意売却をするときに、知っておきたいことをまとめます。

※ 個別のケースの法律判断は、弁護士・司法書士の専門分野です。この記事は、一般的な説明です。

連帯保証人と連帯債務者は、何が違うのか

どちらも、債権者から「全額」を請求される可能性のある立場です。

連帯保証人：借りた本人（主たる債務者）が返せなくなったときに、代わりに返す約束をした人です。
連帯債務者：本人と一緒に、同じ借金を、それぞれが全額返す責任を負う人です。住宅ローンでは、収入を合わせて借りた夫婦などが、この立場になることがあります。

民法では、連帯債務者について、債権者は「その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる」と定められています（第436条）。

つまり、返済が止まると、債権者は、どちらの立場の人にも、返済を求められるということです。

民法では、通常の保証人には、次の2つの権利があります。

ところが、連帯保証人には、この2つの権利がありません（第454条）。そのため、債権者は、本人に請求しないまま、連帯保証人に直接、返済を求めることができます。

任意売却は、住宅ローンが残った状態で、債権者の同意を得て、家を市場で売る方法です。

ここからは、一般的な説明です。

売却代金で足りない分（残った債務）は、なくならないのが一般的です。 売却代金をローンの返済に充てても、残りがあるときは、その残りの返済が続きます。
残った債務は、本人だけでなく、連帯保証人・連帯債務者にも関わってきます。 返済方法は、債権者と話し合って決めていきます。
競売になった場合も、売却代金で足りない分は残ります。 一般的に、競売は、市場の相場より低い価格になりやすいため、残る債務が大きくなりやすい傾向があります。

残る債務を少しでも小さくできる可能性があることは、任意売却の大きな意味のひとつです。ただし、必ず小さくなる、とは言えません。

民法には、保証人を守るための決まりがあります。

返済の状況を教えてもらえます（第458条の2）：本人から頼まれて保証人になった人が請求したときは、債権者は、元本や利息などの残りの額と、支払いが遅れているかどうかを、遅れずに伝えなければなりません。
返済が止まったら、2か月以内に知らせてもらえます（第458条の3）：本人が「分割で返せる権利（期限の利益）」を失ったとき、債権者は、それを知った時から2か月以内に、保証人へ知らせなければなりません。知らせなかった場合は、知らせるまでの遅延損害金（期限の利益を失わなくても生じる分を除く）を、請求できなくなります。

ただし、第458条の3は、保証人が個人の場合の決まりです。保証人が法人の場合は、適用されません。