2026-11-15
任意売却の費用は誰が払う?|仲介手数料・登記費用・滞納分の考え方

「任意売却をしたいが、手元にお金がありません。費用は、先に払うのでしょうか」——ご相談で、よくいただく質問です。
この記事では、任意売却でかかる主な費用と、誰がどう払うのかを整理します。住宅金融支援機構(以下「機構」)の資料などをもとにまとめました。
※ 払い方は、お金を貸している金融機関(債権者)の方針で変わります。この記事は、機構の資料を例にしています。ほかの金融機関も同じとは限りません。
結論:売主様の負担ですが、売却代金から払う形で相談します
費用を負担するのは売主様です。ただし、手元の現金ではなく、売却代金から差し引いて払う形を、債権者と相談して決めます。
機構のパンフレット(令和8年4月)には、次のことが書かれています。
- 手続に協力する場合、状況によっては、売却代金から不動産仲介手数料や抹消登記費用などを差し引いて、残りを渡せる場合がある。
- 差し引くことを承諾できる費用の例は、仲介手数料や抹消登記費用など。
- 配分額や差し引く費用は、内容によっては承諾できない場合がある。事前に協議が必要。
「差し引ける場合がある」という書き方です。かかった費用が、すべて認められるとは限りません。認められなかった費用は、売主様の負担になるおそれがあります。
任意売却でかかる主な費用
| 費用 | 払う先 | 内容 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却を頼んだ不動産会社 | 売買が成立したときの成功報酬です。上限が決まっています。 |
| 抵当権の抹消登記の費用 | 国(登録免許税)、司法書士 | 売買と同時に、担保(抵当権)を消す登記です。 |
| 後順位の抵当権者への承諾料 | 2番目以降の抵当権者 | 抹消に応じてもらうための費用です。「ハンコ代」と呼ばれます。 |
| 滞納している管理費・修繕積立金 | マンションの管理組合 | 売却のときに精算します。 |
| 差押えの解除に関する費用 | 差押えをした役所など | 差押えがあるときに、解除の調整が必要です。 |
| 引越し費用 | 引越しの会社 | 売却代金から出せるかは、債権者の判断です。 |
すべての費用が、毎回かかるわけではありません。物件の状況で、かかるものが変わります。
費用ごとの考え方
1. 仲介手数料
売買が成立したときにかかる成功報酬です。成立しなければ、かかりません。
上限は、国土交通省の告示で決まっています。法律で、上限を超えて受け取ってはいけないことになっています。任意売却でも、同じです。
上限は、依頼者の一方ごとに、次のように計算します。税込の率です。
- 200万円以下の部分:5.5%
- 200万円を超え400万円以下の部分:4.4%
- 400万円を超える部分:3.3%
たとえば、売買代金が1,000万円なら、39.6万円(税込)が上限です。800万円以下の空き家などには、30万円の1.1倍までという特例もあります。くわしくは、「不動産売却にかかる費用と税金」と、当社の「売却にかかる費用」のページをご覧ください。
任意売却を頼む不動産会社は、機構の場合、原則として売主様ご自身で選ぶことになっています。
2. 抵当権の抹消登記の費用
買主様に引き渡す前に、抵当権を消す登記をします。登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地と建物は、別々に数えます。土地1筆と建物1つなら、2,000円です。
司法書士に払う報酬は、依頼先で変わります。公的な基準を確認できなかったため、金額は書きません。見積書で、ご確認ください。
3. 後順位の抵当権者・差押えがあるとき
住宅ローンのほかに、2番目以降の抵当権が付いていることがあります。その場合は、その抵当権者にも、抹消に応じてもらう必要があります。承諾料の額は、話し合いで決まります。
税金の滞納などで、差押えがある場合も、解除の調整が必要です。
こうした関係者の有無は、最新の登記事項証明書で確認することになっています。
4. 滞納している管理費・修繕積立金(マンション)
マンションの管理費などの債権は、法律で、所有権を引き継いだ人(買主様)にも請求できると決まっています。そのため、売却のときに、滞納分を精算する形で調整します。
5. 引越し費用
引越し費用を、売却代金から出せるかどうかは、債権者の判断です。出せないこともあります。早めに、債権者へ相談しましょう。
費用が増えると、何が起きるか
機構の書式では、債権者への配分額は、次の式で決まります。
売却予定価格 − 差し引く費用の合計 = 債権者への配分額
差し引く費用が増えると、債権者へ渡る額が減ります。そのため、債権者は、売却予定価格と、差し引く費用の額を審査します。
審査の結果、「抵当権を抹消できない」と判断されると、任意売却をあきらめて競売の手続に進んだり、不動産会社の変更を求められたりすることがあります。費用の見積もりは、根拠のある金額で、事前に債権者へ相談することが大切です。
売却代金で、ローンを完済できないとき
費用を差し引いたあとの金額で、ローンを完済できないこともあります。その場合、残りの返済義務は残ります。ただし、機構の資料では、返済計画は、お客さまの生活状況などを踏まえて、いっしょに決めていくとされています。
売れる金額よりローンが多いときの考え方は、「オーバーローンの家を売るには」にまとめています。保証人の方への影響は、「任意売却で連帯保証人・連帯債務者はどうなる?」をご覧ください。
相談の前に、確認しておきたいこと
1. どこから借りているかと、ローンの残りの金額。 2. 最新の登記事項証明書で、抵当権の順位と、差押えの有無。 3. マンションなら、管理費・修繕積立金の滞納額。 4. 不動産会社の見積もりで、仲介手数料の額と、そのほかの費用の内訳。仲介手数料とは別の名目で請求があるときは、何の費用か、書面で確認します。 5. 任意売却の経験がある会社か。 機構の資料でも、適切な販売活動ができる会社を、慎重に選ぶよう書かれています。
返済が遅れてからでは、選べる方法が減ります。競売までの流れは、「住宅ローンを滞納するとどうなる?」にまとめています。
まとめ
- 費用を負担するのは売主様です。ただし、売却代金から差し引く形で、債権者と相談します。
- 主な費用は、仲介手数料、抹消登記の費用、後順位の承諾料、滞納分などです。
- 仲介手数料の上限は、国の告示で決まっています。
- 差し引ける費用は、債権者の承諾が前提です。認められないこともあります。
- 費用が増えると、債権者の審査が厳しくなります。事前の相談が大切です。
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参考にした資料:住宅金融支援機構「任意売却パンフレット」(令和8年4月)、同機構「融資住宅等の任意売却」、宅地建物取引業法、登録免許税法、建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索)、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
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