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2026-11-15

任意売却の費用は誰が払う?|仲介手数料・登記費用・滞納分の考え方

任意売却の費用は誰が払う?|仲介手数料・登記費用・滞納分の考え方

「任意売却をしたいが、手元にお金がありません。費用は、先に払うのでしょうか」——ご相談で、よくいただく質問です。

この記事では、任意売却でかかる主な費用と、誰がどう払うのかを整理します。住宅金融支援機構(以下「機構」)の資料などをもとにまとめました。

※ 払い方は、お金を貸している金融機関(債権者)の方針で変わります。この記事は、機構の資料を例にしています。ほかの金融機関も同じとは限りません。

結論:売主様の負担ですが、売却代金から払う形で相談します

費用を負担するのは売主様です。ただし、手元の現金ではなく、売却代金から差し引いて払う形を、債権者と相談して決めます。

機構のパンフレット(令和8年4月)には、次のことが書かれています。

  • 手続に協力する場合、状況によっては、売却代金から不動産仲介手数料や抹消登記費用などを差し引いて、残りを渡せる場合がある。
  • 差し引くことを承諾できる費用の例は、仲介手数料や抹消登記費用など。
  • 配分額や差し引く費用は、内容によっては承諾できない場合がある。事前に協議が必要。

「差し引ける場合がある」という書き方です。かかった費用が、すべて認められるとは限りません。認められなかった費用は、売主様の負担になるおそれがあります。

任意売却でかかる主な費用

費用払う先内容
仲介手数料売却を頼んだ不動産会社売買が成立したときの成功報酬です。上限が決まっています。
抵当権の抹消登記の費用国(登録免許税)、司法書士売買と同時に、担保(抵当権)を消す登記です。
後順位の抵当権者への承諾料2番目以降の抵当権者抹消に応じてもらうための費用です。「ハンコ代」と呼ばれます。
滞納している管理費・修繕積立金マンションの管理組合売却のときに精算します。
差押えの解除に関する費用差押えをした役所など差押えがあるときに、解除の調整が必要です。
引越し費用引越しの会社売却代金から出せるかは、債権者の判断です。

すべての費用が、毎回かかるわけではありません。物件の状況で、かかるものが変わります。

費用ごとの考え方

1. 仲介手数料

売買が成立したときにかかる成功報酬です。成立しなければ、かかりません。

上限は、国土交通省の告示で決まっています。法律で、上限を超えて受け取ってはいけないことになっています。任意売却でも、同じです。

上限は、依頼者の一方ごとに、次のように計算します。税込の率です。

  • 200万円以下の部分:5.5%
  • 200万円を超え400万円以下の部分:4.4%
  • 400万円を超える部分:3.3%

たとえば、売買代金が1,000万円なら、39.6万円(税込)が上限です。800万円以下の空き家などには、30万円の1.1倍までという特例もあります。くわしくは、「不動産売却にかかる費用と税金」と、当社の「売却にかかる費用」のページをご覧ください。

任意売却を頼む不動産会社は、機構の場合、原則として売主様ご自身で選ぶことになっています。

2. 抵当権の抹消登記の費用

買主様に引き渡す前に、抵当権を消す登記をします。登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地と建物は、別々に数えます。土地1筆と建物1つなら、2,000円です。

司法書士に払う報酬は、依頼先で変わります。公的な基準を確認できなかったため、金額は書きません。見積書で、ご確認ください。

3. 後順位の抵当権者・差押えがあるとき

住宅ローンのほかに、2番目以降の抵当権が付いていることがあります。その場合は、その抵当権者にも、抹消に応じてもらう必要があります。承諾料の額は、話し合いで決まります。

税金の滞納などで、差押えがある場合も、解除の調整が必要です。

こうした関係者の有無は、最新の登記事項証明書で確認することになっています。

4. 滞納している管理費・修繕積立金(マンション)

マンションの管理費などの債権は、法律で、所有権を引き継いだ人(買主様)にも請求できると決まっています。そのため、売却のときに、滞納分を精算する形で調整します。

5. 引越し費用

引越し費用を、売却代金から出せるかどうかは、債権者の判断です。出せないこともあります。早めに、債権者へ相談しましょう。

費用が増えると、何が起きるか

機構の書式では、債権者への配分額は、次の式で決まります。

売却予定価格 − 差し引く費用の合計 = 債権者への配分額

差し引く費用が増えると、債権者へ渡る額が減ります。そのため、債権者は、売却予定価格と、差し引く費用の額を審査します。

審査の結果、「抵当権を抹消できない」と判断されると、任意売却をあきらめて競売の手続に進んだり、不動産会社の変更を求められたりすることがあります。費用の見積もりは、根拠のある金額で、事前に債権者へ相談することが大切です。

売却代金で、ローンを完済できないとき

費用を差し引いたあとの金額で、ローンを完済できないこともあります。その場合、残りの返済義務は残ります。ただし、機構の資料では、返済計画は、お客さまの生活状況などを踏まえて、いっしょに決めていくとされています。

売れる金額よりローンが多いときの考え方は、「オーバーローンの家を売るには」にまとめています。保証人の方への影響は、「任意売却で連帯保証人・連帯債務者はどうなる?」をご覧ください。

相談の前に、確認しておきたいこと

1. どこから借りているかと、ローンの残りの金額。 2. 最新の登記事項証明書で、抵当権の順位と、差押えの有無。 3. マンションなら、管理費・修繕積立金の滞納額。 4. 不動産会社の見積もりで、仲介手数料の額と、そのほかの費用の内訳。仲介手数料とは別の名目で請求があるときは、何の費用か、書面で確認します。 5. 任意売却の経験がある会社か。 機構の資料でも、適切な販売活動ができる会社を、慎重に選ぶよう書かれています。

返済が遅れてからでは、選べる方法が減ります。競売までの流れは、「住宅ローンを滞納するとどうなる?」にまとめています。

まとめ

  • 費用を負担するのは売主様です。ただし、売却代金から差し引く形で、債権者と相談します。
  • 主な費用は、仲介手数料、抹消登記の費用、後順位の承諾料、滞納分などです。
  • 仲介手数料の上限は、国の告示で決まっています。
  • 差し引ける費用は、債権者の承諾が前提です。認められないこともあります。
  • 費用が増えると、債権者の審査が厳しくなります。事前の相談が大切です。

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不動産王国株式会社では、沼津市・三島市・清水町・長泉町を中心とした静岡県東部エリアで、任意売却のご相談を承っております。「費用が心配で、動けない」という段階でも構いません。ご相談は無料で、秘密厳守です。

任意売却の進め方は、当社の「任意売却について」のページにまとめています。まずは、いくらで売れそうかを知りたい方は、当社の「売却無料査定」のページからお申し込みください。

参考にした資料:住宅金融支援機構「任意売却パンフレット」(令和8年4月)、同機構「融資住宅等の任意売却」、宅地建物取引業法、登録免許税法、建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索)、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」

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