長泉町の空き家を売る・活用する

総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、長泉町の空き家は2,800戸でした。住宅の総数は20,340戸です。

空き家の割合（空き家率）は、約13.8％です。同じ調査で、静岡県は16.7％、全国は13.8％でした。長泉町は、全国とほぼ同じで、県より低い値です。

空き家のうち、賃貸用が2,280戸と大半を占めます。賃貸・売却用や別荘などを除く空き家は、450戸でした。

町の「空家等対策計画」は、平成30年（2018年）の調査を使っています。空き家は2,840戸、空き家率は14.4％でした。同じ調査で、静岡県は16.4％、全国は13.6％と載っています。

町の計画は、空き家が今後も増えることを心配しています。平成30年度の町民アンケートでは、空き家を持つ（持つ予定を含む）人の25.4％が、「特になにもしない」と答えました。

計画には、空き家と思われる家屋の分布図もあります。下土狩を中心に、南は竹原、本宿のあたりに見られるとされています。民間の地図データによる参考図です。

• 空き家数（令和5年）：2,800戸（住宅の総数は20,340戸）
• 空き家率（令和5年）：長泉町は約13.8％、静岡県16.7％、全国13.8％
• 内訳：賃貸用2,280戸、売却用50戸、二次的住宅20戸、それ以外450戸
• 建て方：一戸建て570戸、共同住宅など2,230戸（空き家の数には、共同住宅の空室も含まれます）

長泉町では、建設計画課が空き家の相談を受けています。町の公式サイトの「空き家」のページに、制度がまとまっています。

制度は年度ごとに変わることがあります。申し込む前に、町の最新の案内をご確認ください。

• 空き家等情報バンク：町内の戸建て住宅が対象です。人が住んだことがあり、建築工事の完了から1年以上たった物件に限ります。登録の申請ができるのは、不動産関係事業者だけです。掲載は、登録から2年間です。町の物件一覧には、2026年8月17日の更新時点で「現在、登録物件はありません」とあります。
• 空き家改修事業：情報バンクに登録された空き家を、売買で取得した人の改修費への補助です。補助額は、対象経費の3分の1です。上限は100万円で、子育て世帯か転入世帯なら120万円、両方なら140万円です。居住誘導区域内であることなど、細かい要件があります。
• 空き家改修事業の受付期間は、町のページに「4月下旬から1月末までの予定」とあります。予算は年度ごとに決まり、なくなり次第、受付が終わります。予算額は、ページに記載がありません。年度ごとに変わるため、町へご確認ください。
• 非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免：人が住んでいない住宅を壊した後の土地について、一定の要件を満たすと、固定資産税が最長3年度分、減免されます。令和6年1月2日以降に壊した土地で、壊す前に住宅用地特例を受けていたことが条件です。申請は税務課で、申請の期限は、ページに記載がありません。
• 被相続人居住用家屋等確認書：3,000万円特別控除に必要な書類です。町の啓発パンフレットには、町に申請書を出し、そのあとで確定申告をする、とあります。窓口や書類は、町へご確認ください。
• 空家等対策計画：町の住宅マスタープランの第3章です。計画期間は、令和2年度から令和12年度（2020〜2030年度）です。空き家の相談は、建設計画課の窓口にまとめる方針です。
• お困り空き家の連絡：近くに困っている空き家がある場合の、町への連絡フォームです。町の職員が、現地確認などを行います。
• 空家等管理活用支援法人：民間の法人が町を助ける制度です。町は、当分の間、指定を行わないとしています。

空き家は個人の財産です。所有者や管理者には、適切に管理する責任があります（空家法）。

令和5年12月13日に、改正空家法が施行されました（国土交通省）。管理が不十分な空き家への対応が、広がっています。

放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家は、「管理不全空家等」とされます。町は、指導や勧告ができます。

特定空家等とされた場合は、助言、指導、勧告、命令、代執行の措置を受けることがあります。命令に従わないと、50万円以下の過料のおそれがあります。

指導に従わず勧告を受けると、敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から外れます。管理不全空家等でも、特定空家等でも同じです。

この特例では、課税の基準額が、200平方メートル以下の部分で6分の1、超える部分で3分の1になります。勧告を受けると、この軽減が受けられません。

町の啓発パンフレットには、屋根や外壁が崩れて他人にけがをさせた場合など、損害賠償を問われる可能性がある、とあります。

町の計画は、特定空家等への措置を、立入調査、認定、助言・指導、勧告、命令、代執行の順に示しています。ただし、この計画は令和2年度からのものです。法改正後の取り扱いは、町へご確認ください。

実際の税額への影響は、土地ごとに異なります。町の税務課や専門家へご確認ください。

空き家の使い道は、大きく3つあります。どれが合うかは、建物の状態や相続人の事情で変わります。

町の啓発パンフレットも、賃貸、売却、解体を視野に入れた、早めの判断をすすめています。

• 売る：管理の負担がなくなります。買主を探す「仲介」と、不動産会社が直接買う「買取」があります。相続した空き家は、税の特例が使える場合があります。
• 貸す：家賃収入が期待できます。一方で、改修や入居者への対応、管理の手間がかかります。
• 解体する：倒壊や劣化の心配が減ります。一方で、解体の費用がかかります。壊した後の土地は、住宅用地特例の扱いが変わります。町には、壊した後の固定資産税の減免制度もあります。

相続した空き家を売ると、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。国税庁のNo.3306で案内されています。

売却は、令和9年12月31日までが対象です。あわせて、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。

相続人が3人以上の場合は、令和6年1月1日以後の売却で、控除は2,000万円までです。

この特例には、売った家屋の所在地の市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です（国税庁）。長泉町の窓口や書類は、町へご確認ください。

特例が使えるかどうかは、要件で決まります。個別の判断は、税務署や税理士へご確認ください。

• 昭和56年5月31日以前に建てられた家屋です（区分所有建物を除く）。
• 相続の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいないことが必要です。
• 相続から売却までの間、住んだり、貸したり、事業に使ったりしていないことが必要です（町のパンフレットより）。
• 売却代金は1億円以下です。
• 家屋ごと売る場合は、耐震基準を満たす必要があります。売った後に耐震工事や取り壊しをする場合の要件もあります。
• 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売った場合は、対象外です。

令和6年4月1日から、相続登記が義務になりました（法務省）。不動産を相続で取得したと知った日から、3年以内に申請します。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

令和6年4月1日より前に相続を知った不動産も対象です。登記がまだの場合は、令和9年3月31日までに申請が必要です。

長泉町の啓発パンフレットも、相続登記の義務化を案内しています。相続人の関係が複雑な場合は、司法書士や弁護士などに相談しましょう、とあります。

空き家のことは、一人で抱え込まず、早めに相談するのがおすすめです。窓口ごとに、得意な内容が違います。

当社は、清水町の不動産会社です。長泉町の空き家について、売却のご相談、無料査定、仲介と買取のご提案ができます。相談は無料で、秘密は守ります。無理な営業はしません。

司法書士、税理士、弁護士、解体業者などの専門家が必要な場合は、当社から専門家をご紹介します。ご依頼するかどうかは、お客様がお決めください。

くわしくは、長泉町の不動産売却・相談と、相続した空き家の売却をご覧ください。

• 長泉町 建設計画課 計画チーム：空き家全般の相談、空き家バンク、空き家改修事業。電話055-989-5520（長泉町中土狩828）。
• 長泉町 税務課 資産税チーム：壊した後の土地の固定資産税の減免。電話055-989-5508。
• 不動産王国株式会社（当社）：長泉町の空き家の売却相談、無料査定。電話0120-370-089。
• 静岡地方法務局 沼津支局：長泉町の不動産登記を担当します。電話055-923-1201（沼津市杉崎町6-20）。
• 税のこと：税務署や税理士にご確認ください。