不動産の買取と仲介の違い

いちばんの違いは、買主が誰かです。

買取は、不動産会社が自分で買主になる売り方です。仲介は、会社が売主と買主の間に入り、売買契約の成立をあっせんする売り方です。

仲介の買主は、一般の購入希望者です。売主は会社と媒介契約を結びます。会社は買主を探し、条件の調整を行います。

買取では、買主が会社です。買主を探す時間は要りません。会社が示す金額をもとに、条件を話し合います。

当社は、仲介も買取も行っています。どちらが合うかは、状況によります。

主な違いを表にしました。一般的な目安です。物件や会社によって変わります。

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容に合わないときに、売主が負う責任です。民法では、買主が不適合を知ってから1年以内に売主へ通知する必要があります。

契約で、期間や範囲を変える特約を付けることもあります。ただし、売主が知りながら告げなかった事実は、特約があっても責任を免れません。知っている不具合は、先にお伝えください。

仲介手数料は、売買契約が成立したときに発生します。成約しなければ、支払う必要はありません。

金額は、国土交通省が定める上限の範囲内で、媒介契約のときに合意します。上限は税込で、次のとおりです。

国土交通省の計算例では、物件価格が1,000万円（税別）の場合、上限は39.6万円（税込）です。

上限は、その金額を必ず払うという意味ではありません。契約前に、金額を確認してください。

当社の買取では、仲介手数料はかかりません。詳しい費用は 売却にかかる費用のページをご覧ください。

• 200万円以下の部分：5.5%
• 200万円を超え400万円以下の部分：4.4%
• 400万円を超える部分：3.3%
• 800万円以下の低廉な空家等：33万円以内

買取の金額は、仲介の成約価格より低くなる場合が多いと言われます。ただし、どれだけ低いかは、物件や時期で大きく違います。一律には言えません。

理由として、次のような点が考えられます。一般的な説明であり、個別の査定額の内訳ではありません。

なお、売る価格が相場と合っているかは、急いで決めず、比べて確かめることが大切です。国民生活センターには、勧誘を受けて安い価格で自宅を売ってしまった、という相談事例があります。

• 会社は、買ったあとに再び売ります。売れるまでの期間や費用を見込みます。
• 傷みや古い設備があれば、修繕やリフォームの費用も見込みます。東京都の資料にも、会社が買い取った物件をリフォームして販売する例が挙げられています。
• 会社が再び売るとき、買主が個人なら、契約不適合責任を軽くする特約は宅建業法で制限されます。引渡しから2年以上とする特約を除きます。そのため、会社が責任を負うことを見込みます。

次はあくまで例です。どちらが良いかは、状況によります。

住み替えの場合は、新しい住まいの購入時期と、売却の時期を合わせる必要があります。時期の確実さを重視するなら買取、価格を重視するなら仲介が、候補になります。

• 【買取が向きやすい例】期限が決まっていて、急いで現金化したい人
• 【買取が向きやすい例】相続した空き家を、手間をかけずに手放したい人
• 【買取が向きやすい例】古い家で、修繕の手間や費用を避けたい人
• 【買取が向きやすい例】近所に知られずに売りたい人
• 【買取が向きやすい例】遠方に住んでいて、内覧の対応が難しい人
• 【仲介が向きやすい例】時間に余裕があり、価格を優先したい人
• 【仲介が向きやすい例】建物の状態が良く、買主が見つかりやすい物件を持つ人
• 【仲介が向きやすい例】買主を探す過程を、自分でも確認したい人

迷うときは、仲介の査定と買取の金額の両方を取り、比べる方法があります。次の順で進めると、整理しやすくなります。

自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフはできません。国土交通省と国民生活センターが注意を呼びかけています。その場で契約せず、納得してから進めてください。

当社は、仲介と買取の両方をご案内できます。相談は無料で、秘密厳守です。無理な営業はしません。

1. 希望を整理します。いつまでに、いくら以上で売りたいかを決めます。
2. 物件の状況を確認します。築年数、傷み、相続人や権利関係などです。
3. 仲介の査定を取ります。東京都の資料にも、複数の会社に相談できるとあります。
4. 買取の金額も、同じ時期に出してもらいます。
5. 金額の根拠を聞きます。会社が価額の意見を述べるときは、根拠を示して説明します（標準媒介契約約款）。
6. 手取りで比べます。仲介手数料の有無も含めて見ます。
7. 期間、引渡しの条件、契約不適合責任の扱いも見比べます。

仲介で売るときは、会社と媒介契約を結びます。国土交通省の標準媒介契約約款には、3種類があります。

有効期間は、どれも3か月を超えない範囲で、話し合って決めます。更新するときは、売主から会社へ、文書等で申し出ます。

専任・専属専任で、他の会社に頼んで成約させると、違約金を請求されることがあります。契約前に、約款をよく読んでください。

どれを選ぶかは、物件の内容や、買主の探し方、情報の公開範囲を考えて、会社と相談します。会社により契約内容が異なる場合もあります。契約書で確認してください。