沼津市の空き家を売る・活用する

総務省の令和5年（2023年）住宅・土地統計調査では、沼津市の空き家は17,320戸です。住宅総数100,710戸に対する空き家率は17.2％でした。

平成30年（2018年）は15.8％です。5年間で1.4ポイント上がり、空き家は2,270戸増えました。

同じ調査で、全国の空き家率は13.8％、静岡県は16.7％です。沼津市はどちらも上回っています。

なお、この統計は共同住宅の1室も1戸と数えます。市が独自に調べた数字とは、数え方が異なります。

• 使う目的のない「その他の住宅」は5,660戸です。平成30年の4,730戸から増えています。
• 5,660戸のうち、木造の一戸建ては4,150戸です。
• 市の実態調査（令和6年）では、市が把握する空き家は1,649戸です。うち管理不全の状態は242戸でした。
• 市の所有者アンケートでは、所有者の75.7％が60歳以上でした。維持管理せず放置している方は32.9％です。
• 空き家になった主な原因は、住んでいた方が亡くなったことや、相続で取得したことでした。

空き家の窓口は、沼津市の都市計画部住宅政策課です。電話は055-934-4885です。受付は月曜から金曜の8時30分から17時15分です。

管理不全の空き家の取り壊しには、「沼津市空家等除却事業」があります。市のページ（2026年8月17日更新）では、令和8年度分の予算は終了とされています。

受付期間は、市のページに記載がありません。年度ごとに募集が変わるため、利用をお考えの方は市へご確認ください。

ほかの補助も、予算状況や受付期間は市のページに載っていません。こちらも、年度ごとに市へ確認が必要です。

• 空き家バンク：売却や賃貸を希望する所有者が物件を登録します。公開は不動産情報サイト（LIFULL HOME'S）です。市は交渉などの媒介をしません。
• 空家等除却事業の対象：市内の空き家で、利用のない状態が概ね1年以上続くものです。不良度100点以上、または跡地を地域活性化のために計画的に使うことが条件です。
• 空家等除却事業の補助額：補助対象経費と標準除却費を比べて、少ない額の80％です。上限は80万円です。交付決定を受けてから契約する必要があります。
• 空き家相続登記支援事業：登記費用の2分の1が補助されます。上限は5万円です。売却や賃貸の意思、世帯の要件などがあります。
• 空き家等残置物処分事業：家財の処分費用の2分の1が補助されます。上限は15万円で、経費総額が10万円以上の場合です。
• 空家等対策計画：第2次沼津市空家等対策計画が公表されています。第1次の計画は令和7年度末で期間が終わりました。
• 条例：「沼津市空家等の適正管理及び有効活用に関する条例」で、所有者は空き家を適正に管理するよう定められています。

沼津市のページは、放置による主なリスクを挙げています。雨漏り、瓦や外壁の飛散、草木の越境、ごみの不法投棄、放火、動物の住み着きなどです。事故が起きた場合は、損害賠償責任を問われることもあります。

国の空家等対策特別措置法は、令和5年12月13日に改正法が施行されました。深刻な状態の空き家は「特定空家等」とされ、市から指導や勧告などを受ける場合があります。

改正で、放置すると特定空家等になるおそれのある空き家が「管理不全空家等」と定められました。市は、こちらにも指導や勧告ができます。

勧告を受けると、その敷地は固定資産税などの住宅用地特例の対象から外れます。国土交通省は、特定空家等だけでなく、勧告を受けた管理不全空家等の敷地も対象外になると示しています。

沼津市は、1月1日（賦課期日）に建物がなくなっている場合も説明しています。住宅が建っていた土地は特例がなくなり、土地の固定資産税が上がります。一方で、家屋の固定資産税はかからなくなります。

市は、全体で上がるか下がるかは一概に言えないとしています。壊す時期は、市の資産税課へ相談してから決めると安心です。

• 住宅用地の特例は、200㎡以下の部分で評価額の6分の1、それを超える部分で3分の1に軽減される仕組みです（市の説明）。
• 建物を取り壊したときは、所有者や所在地などを市の資産税課へ連絡します。登記された建物は、法務局で滅失登記も必要です。

空き家の活用には、大きく3つの道があります。売る、貸す、解体するです。どれが合うかは、建物の状態や、ご家族の事情で変わります。

市の所有者アンケートでは、困りごととして「貸す相手や買う人がいない」「解体費用の支出が難しい」が主なものでした。同じ悩みを持つ方は少なくありません。

• 売る（そのまま）：建物を残したまま売ります。仲介は買主を探す方法です。買取は不動産会社が直接買い取る方法で、決まるまでの期間が短くなる場合があります。
• 売る（解体して更地で）：更地にして売る方法です。解体費用がかかります。1月1日時点で建物がないと、土地の税が変わる点にも注意が必要です。
• 貸す：家賃収入が見込めます。一方で、修繕の費用や、入居者の管理の手間が生じます。
• 解体する：管理の負担と、放置による近隣へのリスクが減ります。費用がかかるため、補助制度の有無も確認しましょう。
• どの方法にも、メリットと注意点があります。個別の事情は、不動産会社や専門家へご相談ください。

相続した空き家を売ると、税の特例を使える場合があります。国税庁のタックスアンサー（No.3306）では、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できると案内されています。

対象の売却は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間です。要件は細かいため、まず国税庁のページか税務署でご確認ください。

• 売る期限：相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。
• 売却代金：1億円以下であることが必要です。
• 人数による違い：令和6年1月1日以後の譲渡で、取得した相続人が3人以上の場合は、2,000万円までとなります。
• 建物の条件：昭和56年5月31日以前に建築されたことが必要です。区分所有建物は対象外です。
• 売却のしかた：売る時に一定の耐震基準を満たすか、取り壊して土地を売る必要があります。
• 使い方の条件：相続の時から売却までの間、事業、貸付け、居住に使っていないことが必要です。
• 確定申告：特例を受けるには、確定申告が必要です。
• 沼津市では、「被相続人居住用家屋等確認書」を住宅政策課で申請します。手数料は1件300円で、交付まで約1週間です（市のページ、2026年10月1日更新）。確認書は、特例の適用を約束するものではありません。

空き家の悩みは、内容によって相談先が変わります。沼津市の窓口と法務局、当社の窓口を整理しました。

相続した不動産は、相続登記の申請が義務になっています（令和6年4月1日開始、法務省）。取得を知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

令和6年4月より前の相続は、令和9年3月31日までに申請します。遺産分割がまとまらない場合の「相続人申告登記」という方法もあります。詳しくは法務局へご相談ください。

• 沼津市 都市計画部住宅政策課：空き家バンク、補助金、確認書など。電話055-934-4885。
• 静岡地方法務局 沼津支局（沼津市杉崎町6-20）：相続登記など。電話055-923-1201。窓口は9時から17時です。
• 不動産王国株式会社（当社）：空き家の売却、無料査定、仲介と買取のご相談。電話0120-370-089（フリーダイヤル）。登記・解体・税金・法律の相談が必要な場合は、当社から専門家（司法書士、税理士、弁護士、解体業者など）をご紹介します。ご依頼するかどうかは、お客様がお決めください。
• 空き家のワンストップ無料相談会：県の協議会が開く、専門家の相談会です。令和8年度の沼津会場は終了しています。次の予定は市のページでご確認ください。

不動産王国株式会社は、清水町を拠点に、三島市・沼津市・清水町・長泉町を主な対応エリアとしています。

空き家の売却のご相談、無料査定、仲介と買取のご提案ができます。相談は無料で、秘密は厳守します。無理な営業はいたしません。

登記・解体・税金・法律の相談が必要な場合は、当社から専門家（司法書士、税理士、弁護士、解体業者など）をご紹介します。ご依頼するかどうかは、お客様がお決めください。

「売るか迷っている」「相続した家をどうするか決まっていない」という段階でも大丈夫です。まずは状況をお聞かせください。

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